他の人に代理で印鑑証明の対応をしてもらうことはできる?

印鑑証明書は、実印に法的な効力を持たせるために必要な、とても需要な書類です。不動産や自動車を購入するとき、ローンを組むとき、遺産を相続するときなどに、書類に押した実印が、本人のものであることを証明するために使用されます。

 

ですから、本人が役所の窓口に出向いて発行の申請をするのが望ましいのですが、
代理人による申請もできないわけではありません

代理人に印鑑証明の発行申請をしてもらう方法

自治体によって違いがある

代理人による印鑑証明書の発行申請の仕方は、自治体によっては若干の違いがあります。印鑑登録カードを持参した時点で、本人に委任されたものとみなされ、委任状を必要としない場合が多いのですが、昔のように、登録印鑑の持ち主本人が委任状を書き、代理人がその委任状を持参する必要のある自治体も存在します。

 

委任状が必要な市町村では、役所から本人の住所宛てに照会状が郵送され、それに添付された回答書を後日持参しなければ印鑑証明の発行を受けられません。

 

つまり、代理人が申請した場合には即日発行がうけられないということです。

 

代理人は申請者本人の個人情報を知っておかないといけない

また、窓口で申請をする際に、本人の住所や氏名などを正確に記入できなければ印鑑証明を発行してもらえません。ですから、代理人に頼む場合は、前もって役所に持参するものや手順について問い合わせておいた方がよいでしょう。

 

法人の印鑑証明の場合

法人の印鑑証明の場合は、印鑑を登録した本人と代理人のみが発行を請求することができます。

請求するときは,申請書に必要事項と印鑑カードの番号を記載し、手数料に相当する収入印紙を貼付して、印鑑カードと一緒に登記所の窓口に提出します。代理人が窓口に出向き請求する場合でも印鑑カードが必要になりますが、委任状は必要ありません

 

また、法人の印鑑証明の場合は、窓口で申請書を提出する以外にも、郵送やインターネットでも請求することができます
ただし、インターネットで請求する場合には、事前に電子認証を登録しておく必要があります